2000-05-10 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○藤田（ス）委員 これも農水省からいただいた食品生産販売提携事業の実績及び中小企業の占める割合についてというものであります。それによりますと、本法が施行されてから二〇〇〇年二月までのこの九年間の間に、食品流通構造改善事業の実績の中の食品生産販売提携事業ですが、認定件数は百九十五件あり、この事業に対する農林漁業金融公庫等の総融資額は千八百億円ということになっております。
○藤田（ス）委員 これも農水省からいただいた食品生産販売提携事業の実績及び中小企業の占める割合についてというものであります。それによりますと、本法が施行されてから二〇〇〇年二月までのこの九年間の間に、食品流通構造改善事業の実績の中の食品生産販売提携事業ですが、認定件数は百九十五件あり、この事業に対する農林漁業金融公庫等の総融資額は千八百億円ということになっております。
例えば、食品生産販売提携事業は、その三七・二％が大企業向けの融資、こんなことでは、民間とのすみ分けどころか、民業圧迫そのものじゃないか、そういう批判が今満ち満ちているということについてはどうお考えですか。
平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心に、これまで二百八十九件の構造改善事業が行われ、これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化等が図られ、食品流通構造改善の推進に大きな役割を果たしてきたものと評価いたしておるところでございます。
第一に、食品生産販売提携事業の拡充であります。 現行の食品生産販売提携事業を拡充し、原材料である農林水産物を含む食品の生産から製造または加工に至る一連の流通行程を改善するため、食品製造業者等と農林漁業者等との間の連携の推進及びそのために必要な農林漁業施設の整備等の措置を追加するものであります。 第二に、卸売市場機能高度化事業の拡充であります。
したがいまして、本法律案におきましては、この食品産業と農林漁業との連携を促進するように、食品生産販売提携事業あるいは地域の農林水産物の新たな加工技術開発等の支援を行います新技術研究開発事業、こういった事業を追加、拡充することとしておるわけであります。
○大沢辰美君 一層国内の農産物の消費拡大という点で、今現行で行われている食品生産販売提携事業を見てみますと、「取引量が事業実施後五年以内に概ね二〇％以上増加すること又は取引額が年間三千万円以上となること」と認定計画に明記されています。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心にこれまでに二百八十九件の構造改善事業が行われ、食品流通の合理化、高度化が図られてきました。
第一に、食品生産販売提携事業の拡充であります。 現行の食品生産販売提携事業を拡充し、原材料である農林水産物を含む食品の生産から製造または加工に至る一連の流通行程を改善するため、食品製造業者等と農林漁業者等との間の連携の推進及びそのために必要な農林漁業施設の整備等の措置を追加するものであります。 第二に、卸売市場機能高度化事業の拡充であります。
この機構につきましては、お話しございますとおり、四つぐらい大きな事業があるわけでございますが、例えば生産者との取引関係を安定的にするといったような意味での食品生産販売提携事業といったようなものがあるわけでございますが、こういった四つの構造改善事業につきましての普及、それからまた、金融につきましては低利長期の融資をすることにいたしておりますが、そういった金融ですとか、あるいは税制措置等につきまして周知徹底
○政府委員（馬場久萬男君） 食品生産販売提携事業は、おっしゃるように近年におきます消費者ニーズの多様化、高度化と、これに対応する高品質のものを提供したいという生産者との間を結びつけるものでありますが、これは必ずしも卸売市場外の流通というふうに限ったわけではございませんで、市場におきます高度化利用等の施設とリンクすれば市場を経由することも可能なわけでございます。
そこで流通コストを省略して、農家が直接小売業者や消費者に新鮮な生産物を届ける方式としていわゆる産直方式というのが言われておりますけれども、従来、産直方式に対しての支援措置はほとんどなかったわけでありますが、今回は食品生産販売提携事業として産直方式に対して初めて法的な金融措置が設けられました。
まず初めに、食品生産販売提携事業について伺いたいと存じます。俗に、産直的な発想のものを伸ばしていこうというところにこれのねらいがあると言われておるのでありますが、どういう産直を伸ばそうとしているのか。いわゆる産直というのはいろいろな産直があるわけでありますから、その点について伺いたいと存じます。
第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
○二田委員 食品生産販売提携事業を初めとする、本法案の骨子になっております四事業を推進するために、業種別の各種団体ではノーハウの蓄積等が十分でない、そのために、政府はしかるべき民法法人を食品流通構造改善促進機構として指定をし、債務の保証等を含め支援していくというような考えのようですが、この機構の活用は本制度を実効あらしめる上で極めて重要なものだと考えます。
○神田委員 本案に基づく四事業については政府系金融機関からの低利融資が行われることになっておりますが、この四事業のうち食品生産販売提携事業及び卸売市場機能高度化事業については、農林漁業金庫が融資をすることになっております。 そこで今回、農林漁業金融公庫がこれらの事業に新たに融資の道を開くこととした理由と、そのメリットについて明らかにしてほしいと思います。
○倉田委員 四つの事業計画があるわけですけれども、一番が食品生産販売提携事業、二番が卸売市場機能高度化事業、三番が食品販売近代化事業、四番が食品商業集積施設整備事業、こういうふうにあるわけですけれども、具体的にその事業の認定をするについて、それぞれの事業がどのような比率で申請をされてくるであろうか、この点については見通しを持っておられますか。
第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。